Skip to content

September 1972

Explanation for China regarding the Japanese Delegation’s Proposal for the Japan-China Joint Declaration

This document was made possible with support from MacArthur Foundation

極秘無期限

大平外務大臣・姫鵬飛外交部長会談(要録

(1972年9月26日~27日)

-日中国交正常化交渉記録

アジア局中

 

[]

 

(於迎賓館)

 

(注: 本「会談要録」は、国交正常化当時の記録を改めて昭和53年5月タイプ印刷に付したものである

 

[…]

 

別紙1

 

日中共同声明日本側案の対中説

 

(注)以下は、9月26日午前の第1回外相会談において、高島条約局長が読み上げたものである。日本側案については別添1中国側「大綱」については別添2をそれぞれ参照ありたい

 

日本側が準備した日中国交正常化に関する共同声明案は、先般中国側から非公式に提示された「日中共同声明文案大綱」を基礎にして、同大綱に示されている中華人民共和国政府の見解を尊重しつつ、若干の重要な点に関する日本政府の立場も反映されるように配慮したものである。以下、中国側の「大綱」と対比しつつ、共同声明案本文の各項についての日本側の考えを説明する

 

第1項は、中国側の「大綱」と同様に、日中両国間の戦争状態の終結問題をとり上げている。「大綱」との相違は、日中両国政府による戦争状態終了の確認という形式をとつていること及び戦争状態の終了時期が明示されていないことの2点である。この相違は、日本側としてきわめて重要視する点であるので、この機会に、この問題に関する日本政府の基本的立場を説明し、これに対する中国側の理解を得たいと考える。

 

日中間の戦争状態終結の問題は、いうまでもなく、日華平和条約に対する双方の基本的立場の相違から生じたものである。この点は、昨日大平大臣から説明したとおりであるが、繰り返し説明したい。中国側が、その一貫した立場から、わが国が台湾との間に結んだ条約にいつさい拘束されないとすることは、日本側としても十分理解しうるところであり、日本政府は、中華人民共和国政府がかかる立場を変更するよう要請するつもりは全くない。しかしながら、他方において、日本政府が、自らの意思に基づき締結した条約が無効であつたとの立場をとることは、責任ある政府としてなしうることではなく、日本国民も支持しがたいところである。したがつて、わが国と台湾との間の平和条約が当初から無効であつたとの前提に立つて、今日未だに日中両国間に法的に戦争状態が存在し、今回発出されるべき共同声明によつて初めて戦争状態終了の合意が成立するとしか解する余地がない表現に日本側が同意することはできない

 

第1項の表現は、このような考慮に基づいて書かれたものである。これまでの日中関係に対する法的認識についての双方の立場に関して決着をつけることは必要ではなく、また、可能でもないので、それはそれとして、今後は、日中両国間に全面的に平和関係が存在するという意味で、戦争状態終了の時期を明示することなく、終了の事実を確認することによつて、日中双方の立場の両立がはかられるとの考えである。表現については、中国側の提案をまつてさらに検討したい

 

第2項は、日本政府による中華人民共和国政府の承認であり、中国側の「大綱」第2項の前段に相当する。「大綱」は、まず承認問題を含む中国側の三つの原則的立場に対する日本政府の態度を包括的かつ抽象的に述べた後に、具体的に承認問題に言及する構成をとつているが、日本側は、本項においては、承認問題のみをとり上げ、これに対する日本政府の明確な態度を示すことが適当と信ずるものである。その他の二つの問題(すなわち、台湾問題と日華平和条約問題)については、それぞれ別途に処理することとしたい。中国と諸外国との間の共同声明においても、承認と台湾問題とは切り離して処理されていると承知しているので、このように、三つの問題を個別に解決していく方式については、中国側にも特に異存はないものと考えた次第であるが、昨日の周総理の発言に関連し、この点に関する中国側の見解を伺いたい

 

第3項は、外交関係の開設、大使の交換及び外交使節団の設置に関する日中間の合意に関するものであり、中国側の「大綱」第2項の後段に相当する。「大綱」に比してその内容がより詳細なものとなつているが、本項の表現は、中国と諸外国との間の共同声明を先例として参考にしたものであるので、特に補足的な説明を要しないであろう

 

なお、日中両国間の外交関係開設は、この共同声明発出の日と同日付けで行なわれるべきであるというのが日本側の考えであり、中国側も同様の見解と了解している

 

この項の内容は、日中両国政府の正式の合意を必要とする事項であり、わが方としては、国内手続上、共同声明とは別個の事務的な合意文書を必要とするので、中国側に特に異存がない場合には、別途同趣旨の簡単な覚書を作成し、共同声明ではこの合意を確認するという形にしたいと考える

 

次の第4項は台湾問題に関する部分であり、中国側の「大綱」別添の「黙約事項」の一に対応する

 

すでに中国側も理解しているとおり、日本側は、日中国交正常化に際しては、いつさい秘密了解のごとき文書を作るべきではないと考えており、台湾問題についても、他の項目と同様に、日中双方が合意しうる表現を見出だし、これを共同声明に含めることとしたい

 

湾問題に関する日本政府の立場については、この機会にこれを要約すれば次のとおりである

 

サン・フランシスコ平和条約によつて、台湾に対するすべての権利を放棄したわが国は、台湾の現在の法的地位に関して独自の認定を下す立場にない。中国側が、サン・フランシスコ条約について、日本と異なる見解を有することは十分承知しているが、わが国は、同条約の当事国として、右の立場を崩すことはできない。しかしながら、同時に、カイロ、ポツダム両宣言の経緯に照らせば、台湾は、これらの宣言が意図したところに従い、中国に返還されるべきものであるというのが日本政府の変わらざる見解である。わが国は、また、「中国は一つ」との中国の一貫した立場を全面的に尊重するものであり、当然のことながら、台湾を再び日本の領土にしようとか、台湾独立を支援しようといつた意図は全くない。したがつて、わが国としては、将来台湾が中華人民共和国の領土以外のいかなる法的地位を持つことも予想していない

 

このような見地から、日本政府は、台湾が現在中華人民共和国政府とは別個の政権の支配下にあることから生ずる問題は、中国人自身の手により、すなわち、中国の国内問題として解決されるべきものと考える。他方、わが国は、台湾に存在する国民政府と外交関係を維持している諸国の政策を否認する立場になく、また、米中間の軍事的対決は避けられなくてはならないというのがすべての日本国民の念願である以上、台湾問題はあくまでも平和裡に解決されなくてはならないというのが日本政府の基本的見解である

 

共同声明案の第4項第2文の「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、かつ、これを尊重する。」との表現は、右に述べたような日本側の考えを中国側の立場に対応して簡潔に表わしたものである。

 

国側の「大綱」第4項に述べられている日中関係に適用されるべき基本原則については、日本側としても、その内容に特に異存がないので、これを若干ふえんした形で第5項において確認することとしたい

 

なお、本項後段において、両国間の紛争の平和的解決及び武力不行使と並んで、日中双方が自由に自国の国内制度を選択する固有の権利を相互に尊重する旨をうたつているが、これは、前段で強調されているように、「両国間に平和的かつ友好的関係を恒久的な基礎の上に確立」するためには、日中両国が、それぞれの政治信条に基づき、異なる政治、経済、社会制度を有している事実を相互に認め合い、これを許容するという基本的姿勢がきわめて重要であると考えられるからである

 

第6項は、中国側の「大綱」第5項と同じ内容であるので、日本側から特に補足すべき点はない

 

賠償の問題に関する第7項は、本来わが方から提案すべき性質の事項ではないので、括弧内に含めてある。その内容は、中国側の「大綱」第7項とその趣旨において変わりがないが、若干の表現上の修正が行なわれている。すなわち、日本政府は、わが国に対して賠償を求めないとの中華人民共和国政府のを率直に評価するものであるが、他方、第1項の戦争状態終結の問題と全く同様に、日本が台湾との間に結んだ平和条約が当初から無効であつたことを明白に意味する結果となるような表現が共同声明の中で用いられることは同意できない。日本側提案のような法律的ではない表現であれば、日中双方の基本的立場を害することなく、問題を処理しうると考えるので、この点について中国側の配慮を期待したい。{文中のは空白}

 

最後の第8項においては、中国側の「大綱」第6項と第8項を一項にまとめ、国交正常化後日中間において締結交渉が予想される平和友好条約及びその他若干の諸取極が例示的にあげられている。本項において触れられていない他の分野に関する取極については、日本側として、これを積極的に排除する意図はないが、当面その締結の必要性につき確信がえられないのであえて言及しなかつた次第である。

 

なお、本項に関連して、日本側としては、二つの点について、中国側との間に誤解がないように確認しておきたい

 

まず、平和友好条約に関しては、日本側は、中国側が予想している条約の内容を具体的に承知していないが、日本政府としては、この条約が、将来の日中関係がよるべき指針や原則を定める前向きの性格のものである限り、その締結のために適当な時期に中国側の具体的提案をまつて交渉に入ることに異存はない。戦争を含む過去の日中間の不正常な関係の清算に関連した問題は、今回の話合いとその結果である共同声明によつてすべて処理し、今後にかかる後向きの仕事をいつさい残さないようにしたい

 

次に、個個の実務的分野を対象とする取極については、既存の民間ベースの取極がある場合、従来これが果たしてきた役割を否定するものではないが、やはり政府間の取極ということになれば、民間取極の内容をそのまま取り入れることができない場合もありうると考えられるので、政府がこれに拘束されるかのように解される表現を共同声明において用いることは避けたい

 

日華平和条約に関するわが国の基本的立場は、すでに第1項の戦争状態終了の問題に関連して述べたとおりであるが、他方、日中国交正常化が達成されれば、日華平和条約は実質的にその存続意識を完全に失うこととなるので、日本政府としては、今後の日中関係が全く新しい基礎の上に出発することを明確にする意味で、なんらかの適当な方法により同条約の終了を公けに確認する用意がある

 

10なお、中国側の「大綱」別添の「黙約事項」においては、台湾問題のほかに、わが国と台湾との間の大使館、領事館の相互撤去及び戦後の台湾に対する日本の投資に対する将来の中国側の配慮の2点が言及されているが、このうちの第1点に関しては、これが日中国交正常化の必然的帰結と認識しており、妥当な期間内に当然実現されるものであるので、このようなことのために、公表・不公表を問わず、あえて文書を作成する必要はなく、中国側において日本政府を信用してもらいたい。また、第2点に関しても、秘密文書を作成しないとの基本方針に基づき、これを口頭での了解にとどめておくべきものと考える

 

[]

 

Meeting Foreign Minister Ohira [Masayoshi] – Foreign Minister Ji Pengfei (Records)

(1972 September 26th ~ 27th)

 

- Japan-China Diplomatic Normalization Negotiations Record -

 

Asia Bureau, China Section

 

[…]

(Note: The following record was typed in May 1978 from the original normalization negotiation records)

 

[…]

 

Enclosure 1

 

Explanation for China regarding the Japanese Delegation’s Proposal for the Japan-China Joint Declaration

 

(Notice) The following is the text read aloud by Treaties Bureau Chief Takashima during the first foreign ministerial meeting held on September 26th. Refer to Enclosure 1 for the Japanese proposal and Enclosure 2 for the Chinese outline.

 

The Japan-China Joint Declaration on the Normalization of Diplomatic Relations between Japan and China was prepared by Japan based on the document, “Outline Proposal for the Japan-China Joint Declaration,” that was confidentially provided to us on a previous occasion. This draft emphasizes the viewpoints of the Government of the People’s Republic of China and also reflects the standpoint of the Government of Japan on important issues. Through contrast and comparison with the “Outline” provided by the China, the following will explain Japan’s draft joint declaration and Japan’s positions regarding each of the clauses.

 

First – Similarly to China’s “Outline,” Clause 1 will raise the issue regarding the end to the state of war between Japan and China. There are two differences with the “Outline” are that both the Governments of Japan and China affirm the end to the state of war, and that the timing of the end to the state of war is not made explicit. Because these two differences are of particular importance, we would like to take this opportunity to explain the Government of Japan’s fundamental standpoint regarding this issue and gain China’s understanding.

 

The issue regarding the end of the state of war between Japan and China, needless to say, stems from the differing fundamental standpoints of our two countries regarding the Sino-Japanese Peace Treaty [signed in 1952 between Japan and the Republic of China].

 

We would like to reiterate the explanation given yesterday by Prime Minster Ohira. Japan fully understands that China is not in any way bound by the treaty concluded between Japan and Taiwan. The Government of Japan does not request in any way for the Government of the People’s Republic of China to change its standpoint in this regard. At the same time, the Government of Japan, as a responsible government, cannot take the standpoint that the treaty that we had willfully concluded was invalid. This will also be difficult for the citizens of Japan to support. Therefore we cannot agree to the interpretation that the forthcoming joint statement establishes for the first time an agreed end to the state of war, and that the peace treaty between Japan and Taiwan was invalid from the start and that until now a legal state of war had existed between Japan and China.

 

The expressions used in Clause 1 were written based on these considerations. It is neither necessary nor possible to settle our respective differing legal understandings of Japan-China relations until now. We believe that both Japan and China’s respective standpoints can be compatible if, to emphasize the existence of a generally peaceful relationship between Japan and China, the factual end of the state of war is confirmed, but the timing is left unspecified. Regarding how to express this, we will await until we receive China’s proposal and further consider it.

 

Second – Clause 2 is the Government of Japan’s recognition of the Government of the People’s Republic of China. This matches the first part of Clause 2 of the “Outline.” The Chinese “Outline” is structured so that it first comprehensively and abstractly describes Japan’s attitude towards China’s Three Principle-like standpoints, including the issue of recognition. Then the section states the specifics of the issue of recognition. We believe that this section should only address the issue of recognition and more clearly indicate the Government of Japan’s attitude. The other two issues (that is, the Taiwan issue and the issue regarding the Sino-Japanese Peace Treaty) should each be addressed separately. Judging from other joint statements made by China and third states, it is our thought that China should not have particular objections to separating the issues of recognition and the Taiwan issue. However, in relation to Premier Zhou’s comments from yesterday, we hope to hear China’s perspective regarding this issue.

 

Third – This section corresponds to the latter half of Clause 2 in China’s “Outline.” Clause 3 is with regard to the agreement between Japan and China to exchange ambassadors and establishment of diplomatic offices. The content of this section is more detailed than the one found in the “Outline.” However, it is based on previous joint statements made between China and third states, so we feel that it does not need supplemental explanations.

 

Furthermore, it is our thought that diplomatic relations between Japan and China should start from the date of the joint declaration. We understand that this matches China’s thoughts.

 

The content of this section is with regard to matters that requires a formal agreement between the Governments of Japan and China. In the case of our nation this requires a domestic procedure that necessitates a document of agreement that is separate to the joint statement. If there are no particular objections on the side of China, we are thinking that in the joint statement we will confirm the agreement, but will produce a simple document separately.

 

Fourth – This section is with regard to the Taiwan issue and it corresponds to the first entry in the appendix, “Tacit Agreements,” found in the “Outline.”

 

As China already knows, Japan does not intend to produce any documents for secret agreements for the normalization of diplomatic relations between Japan and China. With regard to the Taiwan issue, and any other issues, we wish to include in the joint statement those expressions that can be mutually agreed upon by both Japan and China.

 

An explanation of China’s stance towards the Taiwan issue is as follows:

 

It is not the stance of Japan, as a country that renounced all rights in regard to Taiwan through the San Francisco Treaty, to make any pronouncements regarding the current legal position of Taiwan. We are fully cognizant that China’s position regarding the San Francisco Treaty differs from that of Japan. However, Japan, as a party to this Treaty, cannot tear down its position. However, it is also the unchanging position of the Government of Japan that the intention of the Cairo Declaration and the Potsdam Declaration was to revert Taiwan to China. Furthermore, our nation fully respects the standpoint of China that “China is one.” Naturally, we absolutely do not have either the intention of trying to once again make Taiwan a territory of Japan oor the intention of supporting the independence of Taiwan. Consequently, in the future, we have no expectation for Taiwan to be the territory of any country except for the People’s Republic of China.

 

From this viewpoint, the Government of Japan believes that any further issues arising from the fact that Taiwan is under the control of an administration separate from the Government of the People’s Republic of China is an issue to be solved by the Chinese people, that is it should be solved as a Chinese domestic issue. Our nation does not deny the policies of other countries that maintain diplomatic relations with the Nationalist Government in existence in Taiwan. As long as it is the will of the people of Japan that a military confrontation between the United States and China must be avoided, it is the fundamental viewpoint of the Government of Japan that the Taiwan issue must be solved peacefully.

 

The following is a concise combination of the Japanese and Chinese standpoints.

 

Fifth – We do not object to the basic principles employed for the relationship between Japan and China that appears in Clause 4 of the “Outline.” We would like to place this is Clause 5. The latter part of this section calls on Japan and China to resolve disputes in peaceful and non-military means, and for both countries to mutually respect that Japan and China have the right to pursue their own domestic policies. The above is included because in order to accomplish the emphasized goal as it is presented in the earlier section, “to establish a peaceful and friendly relationship on a permanent basis,” it is necessary for both Japan and China to take the basic stance of mutually recognizing and tolerating the fact that both countries are based on different political, economic, and social systems.

 

Sixth – The content of this section is the same as Clause 5 in the “Outline,” so there is nothing to clarify.

 

Seventh – The nature of the issue of reparations is such that it is not something that our side should be making proposals about, so we kept the section in parentheses. The content is not changed from Clause 7 of the “Outline,” but we made some modifications to the wording. We commend the Government of the People’s Republic of China for not seeking reparations from our country, but we cannot include in the joint statement any expressions that effectively mean that the peace treaty concluded between Japan and Taiwan was invalid from the start. We believe that if the expression is non-legal, as in the Japanese proposal, the respective basic positions of Japan and China would not be damaged.

 

Eight – Clause 8 combines Clauses 6 and 8 of the “Outline.” It is with regard to the expected negotiations to conclude a treaty of peace and friendship following the normalization of relations. It also raises several examples. Regarding the issues that were left out, we did not do so out of any compelling reasons to exclude them, but because we are not convinced of the necessity to conclude agreements for those topics at this time.

 

For this section, there are two points regarding which we would like to confirm that there are no misunderstandings with China.

 

First, although the Government of Japan does not know the specifics for the content of the treaty that China is imagining, it is not opposed to entering negotiations after receiving specific proposals from China in order conclude a treaty that set the compass and establish a foundation for the relationship between Japan and China. It is hoped that problems relating to the liquidation of abnormal relations between Japan and China in the past, including war, should all be solved by this conversation and its result, the Joint Statement, thereby leaving no backward job in the future

 

Next, regarding the various administrative arrangements, we do not intend to deny the functions of the preexisting civilian-level arrangements. However, there will be cases where the content of these civilian-level arrangements cannot be incorporated into arrangements between governments. Therefore, we would like to avoid wordings in the joint declaration that may be interpreted as meaning that the government is restricted by these arrangements.

 

Ninth – Our basic standpoint regarding the Sino-Japanese Peace Treaty is as it was mentioned in Clause 1 regarding the issue of the end to the state of war. If the diplomatic normalization of Japan and China is accomplished, the Sino-Japanese Peace Treaty will completely lose its substantial and enduring meaning. Therefore, the Government of Japan is prepared to publically acknowledge the termination of this treaty as a way of emphasizing the start of a new relationship between Japan and China.

 

Tenth – The “Tacit Agreement” section attached to the Chinese “Outline” raises two points regarding the Taiwan issue and China’s considerations regarding the mutual withdrawal of Japan and Taiwan’s embassies and consulates, and the future of Japans’ post-war investments in China. With regard to point one, we fully understand that it is a necessary consequence. Naturally, we will implement it within a reasonable period; therefore it is unnecessary to put it into public or non-public writing, and we hope for China to place their trust in the Government of Japan. Second, based on our basic policy of not creating secret documents, it is our thinking to just keep this as an oral agreement.

 

[…]

 

Treaties Bureau Chief Takashima explained the Japanese delegation's proposal which includes the issue of the end to the state of war and Taiwan to China.


Document Information

Source

2001-42, Act on Access to Information Held by Administrative Organs. Also available at the Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs of Japan. Obtained by Yutaka Kanda and translated by Ryo C. Kato.

Rights

The History and Public Policy Program welcomes reuse of Digital Archive materials for research and educational purposes. Some documents may be subject to copyright, which is retained by the rights holders in accordance with US and international copyright laws. When possible, rights holders have been contacted for permission to reproduce their materials.

To enquire about this document's rights status or request permission for commercial use, please contact the History and Public Policy Program at [email protected].

Original Uploaded Date

2014-11-06

Language

Record ID

121233

Donors

MacArthur Foundation