September 27, 1972
Record of the Third Meeting between Prime Minister Tanaka and Premier Zhou Enlai
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極秘無期限
田中総理・周恩来総理会談記録
(1972年9月25日~28日)
-日中国交正常化交渉記録-
アジア局中国課
[...]
双方の出席者
日本側 田 中 総理大臣
大平外務大臣
二階堂 官房長官
橋 本 中国課長
中国側 周恩来 総理大臣
姫鵬飛外交部長
廖承志 外交部顧問
韓念龍 外交部副部長
(注: 本会談記録は国交正常化当時の記録を改めて昭和63年9月タイプしたものである。)
[…]
第三回首脳会談(9月27日)
周総理:今日は国際問題について議論したい。
昨日は、日中両国人民が外からの干渉を排し、自分たちの問題を処理できることについて合意した。この問題が第2次大戦後に提起されたのは、思想と行動に区別があるからである。
思想は国の境界戦にかかわらず発展していく。マルクス主義はドイツではなく、ロシア、ついで中国で発展した。コミュニケイションの発達の結果、今は思想が早<伝わる。どこの国も思想の伝播をさえぎることはできない。中国でも各国の新聞・通信を伝える「参考消息」を毎日600万部発行しており、この中には中国批判も含まれている。このように、中国人民にいろいろな意見を聞かせ、自分で判断させるようにしている。
さもないと疑問をもつ。ニクソンやヒースの発言も掲載している。思想言論は妨げることができないし、人民に知らせてこそ、はじめて善悪を識別できるようになる。
ニクソンは社会主義国が一枚岩であると信じたダレスの誤りを指摘した。米国は60年代の末から、中ソが、また社会主義陣営が一枚岩でないことを発見した。EC10ヵ国も一枚岩でない。世界の二つの体制は一枚岩ではない。
体制の異なる国のあいだで平和共存が可能である。南北朝鮮は話し合いを開始し、外からの干渉を排して、会談するこに合意した。朝鮮半島の情勢は緩和の方向に向いている。ソ連はこれに批判的で、体制の相異がある南北朝鮮の統一がどうして可能になるかと言っている。ソ連は統一問題につき、北鮮と同じ立場ではない。しかし、北鮮は大分以前からソ連の支援を受けていない。
日本と北鮮の関係は二つの国の間の問題である。しかし、日本と北鮮との関係について言わせて戴くなら、日本政府は、今回の日中首脳会談を手始めに、北鮮との関係についても、改善をはかられたらいかがかと存ずる。これは極東の緊張緩和に役立つと思う。
大平先生は過去の歴史に終止符を打ち、日中間の平和友好条約では前向きの日中関係を発展させたいという趣旨を共同声明の中に入れたいと言われた。これに賛成する。相互不侵犯、平等互恵でいきたい。
田中総理:日本では中ソが一枚岩であるとの前提に立っていた。それは中ソ友好同盟条約や、北鮮とソ連・中国との条約を考慮してのことである。しかし、中ソが一枚岩でないことが、日本人にも理解されてきた。
ソ連には第二次大戦後、首をしめられたので日本人はソ連の言うことを額面通り受け取っていない。南北朝鮮が自主的に統一をはかることを支持する。しかし、ソ連の企みにより朝鮮統一がなされるのではないかという不安が日本国民のなかにある。
周総理が言うとおり、実体は北鮮がソ連の言うままになっていないということであれば、我が国が北鮮との関係を改善することはアジアの平和にとって、よいことだと思う。
周総理:中ソ友好同盟条約は源泉がヤルタの密約にある。対日問題もヤルタから出発している。米国は中国の東北地方と西北地方をソ連に任せた。ソ連は国民政府との間に、中ソ友好同盟条約を作ったが、これは日本に対抗するためである。当時蒋介石はヤルタの密約を知らなかった。このとき国府はモンゴルの独立を承認した。また、ソ連の中朝鉄道租借を認め、旅大地区にソ連の進出を許した。
中国共産党が政権を握ってから、毛・周がモスクワに赴き、中ソ友好同盟相互援助条約を作った。その際、毛・周はモンゴルを中国の家庭に入れたいと言ったがソ連に反対された。しかし中朝鉄道は取り返し、旅大地区は3年以内に返還する旨約束させた。
同条約には日本を対象とする部分がある。同条約の有効期限は30年であるが、この条約が実際に効果を見せたのは、最初の6年くらいで、フルシチョフが政権を取ると、彼はこの条約を無視した。
1955年に、ソ連は、中ソで連合艦隊を作り、旅大地区を共同で防衛しようと提案した。そこで毛沢東は、ソ連が海から来るなら、我々は山に入ってゲリラ戦をやると言った。
1959年6月、フルシチョフは中国との間に締結した原子力に関する協定を一方的に破棄した。インドの挑発によって発生した中印国境紛争に際しても、ソ連はインドを支持した。
フルシチョフはアイゼンハワーとの会談がうまくいかなかったので、その鬱憤を中国に向けた。
そこでソ連は対中国援助物資も提供を打ち切り、1,300余の技術者も一斉に引き上げた。
ソ連は反面教師であり、我々は余儀なく自力更生の原則に立った。1963年7月のはじめ、モスクワで両党会談が行われたが、これが党と党との最後の会談になった。7月19日、ソ連共産党は我々との会談を決裂させた。その翌日、20日には三国核実験停止条約が締結された。フルシチョフは信用を重んじない人間だった。そこで我々はブレジネフに期待をかけた。しかしプレジネフの政策もフルシチョフと変らず、したがって、ソ連との話し合いは、うまくまとまらなかった。
かって、毛沢東はコスイギンに言った。中ソがお互いに相手を教条主義者、修正主義者と言っている。これでは中ソとも社会主義でないことになる。コスイギンは、一体何時まで論争するのかと聞いた。毛は一万年論争すると答えた。コスイギンはそれでは長すぎると言った。毛はそれではあなたに免じて1千年だけ引こう、9,000年論争すると述べた。
しかし、毛は党と党との関係は別として、国家間の関係は改善できると言った。そこで、3年の長期貿易協定を作ったが、ソ連はこれを1年で破棄した。
1969年、中国の建国20周年を祝うとき、コスイギンがハノイにおけるホーチミンの葬儀の帰りに、北京へ来たので、周がコスイギンと3時間会談した。当時、中ソ間に国境衝突があったので、私は手始めに国境問題をとりあげたいと言った。
ツアーのロシアと中国との間に不平等条約が結ばれた。ロシア革命の後、レーニンはこれを不平等条約だと言った。実際のところ、この条約で国境を画定したときは、実地探査もやらず、鉛筆で線を引いただけで作った。
中ソ国境に関し、中国側が提案したのは次の3点である。
(1) 現状維持
(2) 武力不行使
(3) 論争のある地域の調整
コスイギンはこの提案を受け入れたので、1969年10月20日から話し合いを開始したが、いまや3年になるのに暫定案すら、まとまっていない。
中国はビルマ、アフガニスタンなど、いろいろな隣接国と国境線を画定しており、未解決なのはソ連とインドだけである。
したがって、中ソ友好同盟相互援助条約は、実際には、存在しないも同然である。ソ連側にこう聞いた。お前達はこの条約を覚えているか?そしたら覚えていると答えた。ソ連はカザフスタンからモンゴルにかけて、100万の軍隊を配置し、中国に対抗している。モンゴルだけでも6個師団を配置し中国に向けている。これでもソ連が同盟国であると言えるか?中ソ友好同盟条約はないのと同じだ。我々はソ連と何回も交渉して深い教訓を得た。
なお、台湾について言えば国府は日本を脅かしているだけである。
田中総理: ソ連は日本との間で不可侵条約を結んでいながら(敗色濃厚となると日本に対し)首つりの足を引っ張ったので、日本としては、ソ連を信用していない。
周総理: 我々は日本がソ連と話をするのは容易でない、四つの島を取り返すのは大変だと思っている。
田中総理: 魚の問題も大変だ。
周総理: これまで日中間に外交関係がなかったにもかかわらず、東海、黄海の漁獲について、日中間でうまくいっている。
話が変るが過去の歴史から見て、中国側では日本軍国主義を心配している。今後は日中がお互いに往来して、我々としても、日本の実情を見たい。
田中総理: 軍国主義復活は絶対にない。軍国主義者は極めて少数である。戦後、衆議院で11回、地方の統一選挙が7回、参議院が9回選挙をした。革命で政体を変えることは不可能である。また国会の2/3の支持なくして憲法改正はできない。
日本人は領土の拡張がいかに損であるかをよく知っている。
日本人は現在、2人づつしか子供を生まない。このままでいけば、300年後には日本人がなくなってしまう。日本を恐れる必要はない。
周総理: 政権担当者の政策が大事である。
田中総理: (日本列島改造計画を説明し)軍国主義復活のために使う金はない。
周総理: 日本は核戦争にはどのように対処するのか?ソ連は核戦争禁止、核兵力使用禁止を提唱しているが、これは人をだますペテンであるから、あばく必要がある。核非保有国がソ連のペテンにかかる恐れがある。27回国連総会におけるソ連提案は危険であるから、あばいてやろうと思う。ソ連の云うことを信ずれば、他の国は、無防備になる。ソ連は自分の手には最大の核を持ち、人には持つなと言っている。米国も中国もともに、ソ連提案に反対することがソ連には判っている。それにもかかわらず、持ち出すのは、米中が同調していると宣伝したいためである。
ソ連には既に言った。非核保有国に対して、中国と同様、自らは核を最初に使用することはないと誓え。また、核が不必要と言うなら、全部廃棄して、国際監視委員会の監視下においたらどうか?こうソ連に言った。
彼らは核兵器の禁止を口にするが廃棄するとは決して言っていない。これはペテンだ。ソ連に対する警戒心を失えば、ソ連にやられてしまう。
田中総理: 日本の工業カ、科学技術の水準から、核兵器の製造ができるがやらない。また一切保有しない。
周総理: 日米安保条約には不平等性がある。しかし、すぐにはこれを廃棄できないことはよく判っている。なぜなら、日本が米国の核の傘の下にあるのでなければ、日本に発言権がなくなるからだ。
田中総理: 米国は侵略的だと言うが、米国は共産主義の一枚岩に対し、自由主義国家を守ってきた。米国には領土拡張の野心も、侵略の意図もないと思う。だから、米中関係改善はアジア、ひいては世界平和のためになる。
周総理: 第2次大戦後の米国の行動には拡張主義、侵略主義の考えが裏にあった。しかし今や米国は他国をふとらせてしまって、自分は困っている。
田中総理: 米国としては、中国には他国を侵略する意図がないと考えている。米国はその国が自ら決する問題には介入しない。米国には侵略の意図がないと思う。また侵略に出れば、国がもたぬ。これが私の米国に対する率直な評価である。日中国交正常化後は、日米関係についても御理解を深めてほしい。
周総理: 中国と米国との間で、最も合意し難いのはヴィエトナム問題についてである。南北ヴィエトナムの問題は38度線の問題とは本質的に異る。
米国のヴィエトナム政策、インドシナ政策の変遷を見ると、米国に責任がある。ラオス問題はCIAがやったことだ。キッシンジャーにもそう言った。米国はボロ屋台を抱えており、ヴィエトナムでは朝鮮戦争よりも多くの戦費と死者を出した。一方、中国にはヴィエトナムに対する義務がある。
ニクソン訪中の際の最大の問題はヴィエトナム問題であった。
蒋介石の問題は、いずれ解決できる。今はインドシナが問題である。
ダレスの政策は、大陸と台湾を分断し、台湾を米国の保護下におこうとした。しかし、蒋介石が米国の言うことを聞かなかった。蒋は個性の強い人間である。米国は金門・馬租から国府軍を撤去させようとした。なぜなら、金門・馬租は米国の防衛範囲に入っていなかったからである。そこで蒋介石は激怒した。我々はこれを見て、金門・馬租に砲撃を加えた。そこで蒋は金門・馬租を守る口実ができた。我々は奇数日だけ砲撃することに決めた。
キッシンジャーは「台湾海峡の両側の中国人が中国は一つであると主張することにチャレンジしない」と言った。これはキッシンジャーの傑作である。
ヨーロッパ問題について言えば、今、ヨーロッパの連中は平和の幻想を抱いている。しかしこれはソ連にだまされている結果である。
田中総理: 尖閣諸島についてどう思うか?私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
周総理: 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。
国交正常化後、何カ月で大使(館)を交換するか?
大平大臣: できるだけ早く必要な措置を講じていくが、共同声明のなかに、何カ月以内にとは書けない。もし1日でもたがえたらよくないことだからだ。総理と私とが中国を訪問した以上、2人を信用してもらって、できるだけ早く大使の交換をやるということで御了承願いたい。
周総理: 「できるだけ早く」で結構だ。お2人を信用しましょう。
田中総理: 相互信頼が大事だ。だから、日本に軍国主義が復活するとか、侵略主義が復活するとか考えないよう願いたい。
周総理: 私は日本の社会党より、ひらけている。社会党は「非武装」をやかましく言うから、日本が自衛力をもつのは当然ではないかと言ってやった。
田中総理: それはどうも。
周総理: 我々は、インドシナ問題を第一に、台湾問題は第二に考えている。台湾解放は中国の国内の問題だから、しばらく後でもよいと思う。
[…]
Top Secret Indefinite
Prime Minister Tanaka [Kakuei]-Premier Zhou Enlai
(1972 September 25th ~ 28th)
- Japan-China Diplomatic Normalization Negotiations Record -
Asia Bureau, China Section
[…]
In Attendance
Japan
Prime Minister Tanaka
Minister of Foreign Affairs Ohira [Masayoshi]
Chief Cabinet Secretary Nikaido [Susumu]
China Section Chief Hashimoto [Hiroshi]
China
Premier Zhou Enlai
Minister of Foreign Affairs Ji Pengei
Adviser, Ministry of Foreign Affairs Liao Chengzhi
Vice Minister of Foreign Affairs Han Nianlong
(Note: The following record was typed in September 1988 from the original normalization negotiation records)
[…]
Third Summit Meeting (September 27th)
Premier Zhou: I want to discuss foreign affairs today.
Yesterday we agreed that both peoples of Japan and China reject intervention and that both our countries can deal with our own problems. The reason that such problems came to the fore during the Second World War was because there was a distinction between ideology and action.
Ideology develops regardless of a country’s national boundaries. Marxism did not develop in Germany, but in Russia and China. Because of the developments in communication, ideologies can be transmitted very quickly. No country can interfere with the transmission of ideology. China also prints everyday six million copies of the Cankao Xiaoxi [Reference News] that transmits foreign newspapers and periodicals. There is even criticism of China included in this. In this manner we are having Chinese citizens listen to many opinions and make their own decisions.
If not, they will take issue. Even the statements of [US President Richard] Nixon and [British Prime Minister Edward] Heath are printed. Discussion of ideology cannot be disrupted. Furthermore, only when we inform our citizens can we differentiate between good and evil.
Nixon identified [John Foster] Dulles’ mistake that socialism is monolithic. The United States realized around the end of the 1960s that China and the Soviets, and the rest of the socialist bloc, are not monolithic. The ten countries of the European Community are not monolithic either. The two systems of the world are not monolithic.
It is possible for peaceful coexistence to exist between two countries of differing systems. North and South Korea have begun talks. They have agreed to reject foreign intervention and agreed to hold talks. The Korean Peninsula is headed towards decreasing tensions. The Soviets have reacted negatively and asked how North and South could ever unify given their different systems. Regarding unification, the Soviets are in agreement with the North. However, the North has not been receiving aid from the Soviet for quite some time.
The Japan-North Korea relationship is a bilateral issue. If you allow me one moment to express our view regarding your relations with North Korea, we believe it would be beneficial for the Japanese government to use this current Japan-China summit meeting as an opportunity to improve relations with North Korea. We believe this will be useful to decrease tensions in the Far East.
Mr. Ohira has stated that he wants to include in the joint statement the aim of closing the books of history in order to look ahead to the future with a peace and friendship treaty signed between Japan and China. We agree to this. We want to proceed in the principles of mutual non-infringement, equality, and reciprocity.
PM Tanaka: Japan used to assume that China and the Soviets were a monolithic entity. We had assumed this based on the [1950] Sino-Soviet Treaty of Friendship and Alliance and North Korea’s relations with both China and the Soviets. However, the fact that China and the Soviets are not monolithic is starting to be recognized by Japanese people as well.
Because the Japanese suffered at the hands of the Soviets at the end of the Second World War, Japanese people do not take what the Soviets say at face value. We support the unification of North and South Korea on their own accord. However, the Japanese public is anxious whether unification will come to be at the behest of the Soviet Union.
If it is as Premier Zhou has said that North Korea is not under the sway of the Soviets, then I believe that it would be beneficial for the peace of Asia if our nation improved relations with North Korea.
Premier Zhou: The origin of the Sino-Soviet Treaty of Friendship and Alliance lies in the secret Yalta Pact. The Japan issue stems from the Yalta Pact, as well. The United States left the northeast and northwest of China to the Soviets. The Soviets signed a Treaty of Friendship and Alliance with the Nationalist Government, but this was done in opposition to Japan. At the time Jiang Jieshi [Chiang Kai-shek] did not know about the Pact of Yalta. The government recognized the independence of Mongolia at this time. Furthermore, they leased land for the Soviet Union’s Sino-Korean railway and also allowed the Soviet advance into the Lü-Da [Lüshun-Dalian] region.
Once the Chinese Communist Party took power, Mao [Zedong] and Zhou travelled to Moscow and secured the Sino-Soviet Treaty of Friendship, Alliance, and Mutual Assistance. At that time, Mao and Zhou expressed that China would like to include Mongolia within its household, but the Soviet Union opposed it. However, China got the Sino-Korean Railway [Changchun Railway] back and received a promise that the Lü-Da region would be returned within three years.
There was a portion in that Treaty that dealt with Japan. Although the Treaty is effective for thirty years, the first time that the Treaty produced results was during the first six years. However, when [Nikita] Khrushchev came to power we ignored this treaty.
In 1955, the Soviet Union proposed that a joint Sino-Soviet fleet be created to cooperatively defend the Lü-Da region. Mao Zedong responded that if the Soviets would come from the sea, we would go up into the mountains for a guerilla war.
In June 1959, Khrushchev unilaterally violated an agreement made between China and the Soviet with regard to nuclear power. Even during the Sino-Indian border dispute that was started by Indian incursions, the Soviets backed India.
Khrushchev’s talks with [Dwight] Eisenhower did not go as it liked, so they directed their resentments at China.
The Soviet Union cut-off material aid to China and brought home 1,300 of their technical experts [in July 1960].
The Soviets provided a negative learning opportunity. Since then we have inevitably taken a path of rehabilitation through our own efforts. In July 1963, both parties met in Moscow, but this was that last party-to-party meeting. On July 19, the Communist Party of the Soviet Union ruptured talks with our Party. The following day, on the 20th, the trilateral Partial Test Ban Treaty was concluded [between the United States, the United Kingdom, and the Soviet Union]. Khrushchev was an unreliable person. That is why we placed great expectations in [Leonid] Brezhnev. However, the policies of Brezhnev did not differ from Khrushchev’s and talks with the Soviet Union did not proceed well.
Mao Zedong had told [Alexei] Kosygin that China and the Soviets are both calling each other dogmatists and revisionists. This would mean both China and the Soviet Union are not socialist. Kosygin asked how long he intended to contest the issue. Mao answered that he would dispute the issue for 10,000 years. Kosygin replied that that it is too long. Mao finally retorted that for Kosygin’s sake he would take off 1,000 years and settle to contest the issue for 9,000 years.
However, Mao believed that, separate from the party-to-party relationship, the bilateral relation could be improved. We concluded a three-year long-term trade agreement, but the Soviets broke it off in a year.
In 1969, during the 20th anniversary of the People’s Republic’s founding, Kosygin came to Beijing on the way back from Ho Chi Minh’s funeral. He met and spoke with Zhou for three hours. Because there were border disputes between China and the Soviet Union, I expressed that we wished to raise the national border issue.
There was an unequal treaty concluded between Czarist Russia and China. Lenin called attention to this following the Russian Revolution. In reality, when the national boundaries were delineated by the treaty, no actual surveys were conducted. The line was simply drawn using a pencil.
China proposed the following three points concerning the Sino-Soviet border:
1. Maintain the status quo;
2. Renunciation of the use of war;
3. Modifications to disputed areas.
Kosygin agreed to the proposals and talks began on October 20, 1969, but even after three years we still do not have even a provisional agreement.
China has demarcated boundaries with many bordering countries. The only boundaries that are not demarcated are with the Soviet Union and India.
Therefore, it is as if the Sino-Soviet Treaty of Friendship, Alliance, and Mutual Assistance did not exist at all. We asked the Soviet Union if they even had memory of the treaty. They answered that they did. The Soviet Union opposes China with a million troops deployed between Kazakhstan and Mongolia. In Mongolia alone they have six divisions positioned towards China. Can the Soviets still be called a nation allied to China? It is as if the Sino-Soviet Treaty of Friendship, Alliance, and Mutual Assistance does not exist. We have dealt with the Soviets repeatedly, but we have learned our lesson.
With regard to Taiwan, the Nationalist Government is only scaring Japan.
PM Tanaka: Although the Soviets had concluded a non-aggression pact with Japan, when the tides of war turned against Japan, they kicked open the gallows’ trapdoor. We cannot trust the Soviet Union.
Premier Zhou: We understand that it would be difficult for Japan to talk to the Soviet Union. We believe it is difficult to take back those four islands [the Northern Territories or the Southern Kurils].
PM Tanaka: The issue with fishing is difficult as well.
Premier Zhou: Although we have not had formal relations between Japan and China, we have been able to make progress on the fisheries issue in the East Sea and Yellow Sea and Japan-China relations in this regard have gone smoothly.
This is a change of subject, however; in light of history, the Chinese side is worried about Japanese militarism. From henceforth, I want for there to be much mutual exchange between Japan and China, and to see the actual state of affairs in Japan.
PM Tanaka: Militarism will never be revived. The militarists are an extreme minority. Since the war the lower house has held eleven elections, seven local combined elections, and there have been nine upper house elections. It is impossible to change the state through revolution. Furthermore, it is impossible to change the constitution without a two-thirds vote in the Diet.
The Japanese people are keenly aware of the losses that territorial expansion brings.
Currently, the Japanese only produce two children. At this rate, the Japanese people will disappear in 300 years. There is no reason to fear Japan.
Premier Zhou: The person responsible with the administration is important.
PM Tanaka: (After explaining the Plan to Remodel the Japanese Islands) There is no money to spend towards the revival of militarism.
Premier Zhou: How would Japan cope with nuclear war? The Soviets advocate a ban on nuclear war and a ban on the use of nuclear arms, but this is clearly a fraud that needs to be revealed. There is the possibility that non-nuclear states may be tricked by such Soviet swindles. The prospect of the Soviet proposal at the 27th United Nations General Assembly [1972] is dangerous, so we want to reveal their proposal for the fraud that it is. If countries believe the Soviets, they will render themselves defenseless. They are holding the ultimate weapons while telling others not to. The Soviets know that both the US and China will oppose the proposal that they are planning to make at the United Nations. They are still planning on making the proposal in order to advertise that the US and China are in alignment.
We have already told the Soviets to swear that they would never deploy nuclear arms in a first strike against non-nuclear states. If they believe that nuclear arms are unnecessary, they should abandon all nuclear arms and place them under international observers’ supervision.
The Soviets have spoken about banning nuclear weapons, but have never mentioned the disposal of nuclear arms. This is a fraud. If we lose our sense of skepticism towards the Soviets, we will be taken advantage of by the Soviets.
PM Tanaka: With Japan’s industrial power and level of scientific and technology expertise, it is possible to manufacture nuclear arms, but we will not. Furthermore, we will never maintain nuclear arms.
Premier Zhou: The Japan-US Security Treaty has unequal aspects. However, they know that they cannot immediately dispose of this. This is because if Japan is not under the US nuclear umbrella, then Japan would lose its right to voice their opinion.
PM Tanaka: You say the United States is aggressive, but the United States has protected the democratic nation against the monolith of communism. I do not believe that the United States has aspirations for territorial expansion or plans for aggression. Therefore, the improvement of relations with the United States is not only useful for Asia, but is also useful for world peace.
Premier Zhou: Expansionism and aggressiveness were behind the actions of the United States during the Second World War. However, now the United States has fattened other countries and is suffering because of it.
PM Tanaka: The United States believes that China has no plans for aggression against third countries. The United States will not intervene in other countries’ own issues. I believe that the United States has no aggressive intentions. However, if they acted aggressively, the country will not last. This is my frank assessment of the United States. After concluding Japan-China diplomatic normalization, I hope that you will deepen your understanding of Japan-US relations.
Premier Zhou: The issue that China and the United States find the most difficult to agree on is Vietnam. The issue of North and South Vietnam is fundamentally different from the issue on the 38th Parallel [in Korea].
The United States is responsible for its policies in Vietnam and Indochina. The Laos issue is the doing of the CIA. I have told [Henry] Kissinger the same thing. The United States is maintaining a decrepit shack, the Vietnam War has cost more in blood and treasure than the Korean War. On the other hand, China has an obligation to Vietnam.
The greatest problem during the Nixon visit is the Vietnam War.
The Jiang Jieshi issue will be eventually solved. Now, Indochina is the issue.
Dulles’ policy tried to pry Taiwan away from the continent and place Taiwan under the United States’ protection. However, Jiang did not listen to the United States. Jiang is an individualistic person. The United States attempted to force the Nationalist Government to withdrawal its forces from Jinmen [Kinmen or Quemoy] and Mazu [Matsu]. This is because Jinmen and Mazu are not in the defensive scope of the United States. Jiang Jieshi was enraged. Seeing this we bombarded Jinmen and Mazu. With this, Jiang gained the pretext to defend Jinmen and Mazu. We decided on bombarding the islands only on odd days of the month.
Kissinger said that “we do not challenge the fact that all Chinese maintain that there’s only one China.” This is Kissinger’s masterpiece.
Regarding the European affairs, they are embracing the illusion of peace. However, this is simply because they are being tricked by the Soviet Union.
PM Tanaka: What are your thoughts on the Senkaku [Diaoyu] Islands? There are many people who ask about this issue.
Premier Zhou: I do not want to discuss the Senkakus at this time. It is not right to discuss this matter now. Because there is oil, it is a problem. If there was no oil, neither Taiwan nor the US would be an issue.
Following normalization of diplomatic relations, after how many months will we exchange diplomatic missions?
FM Ohira: We will use all means necessary, but we cannot include a specific number of months within the joint declaration. It is because it would not be good if we missed that deadline by even one day. We want for you to trust us, based on the two of us coming to visit China, that we will exchange embassies as soon as possible.
Premier Zhou: “As soon as possible” is sufficient. I will trust you both.
PM Tanaka: Mutual trust is important. Therefore we hope that you do not believe that Japanese militarism will be revived or that an aggressive policy will be revived.
Premier Zhou: I am more sensible than Japan’s Socialist Party. The Socialist Party noisily insists on demilitarization, but I told them that it is only a matter of course that Japan has defense capabilities.
PM Tanaka: We thank you for this.
Premier Zhou: We are thinking about the Indochina issue first and the Taiwan issue second. The liberation of Taiwan is a domestic issue, and therefore it can be left for a later time.
[…]
Zhou Enlai met with Tanaka Kakuei and discussed foreign affairs, including the Korean War, the Sino-Soviet Treaty and Indochina issues after the Vietnam War. Zhou claimed that "the liberation of Taiwan is a domestic issue."
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Subjects Discussed
- Korea (North)--Foreign relations--Soviet Union
- China--Foreign relations--Korea (North)
- Vietnam War, 1961-1975
- China--Foreign relations--Japan
- China--Foreign relations--Soviet Union
- China--Foreign relations--United States
- Japan--Foreign relations--Soviet Union
- Japan--Foreign relations--Korea (North)
- Japan--Foreign relations--United States
- Taiwan--International status
- Senkaku Islands--International status
- China--Boundaries--Japan
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